貸金業者の取り立てについて

貸金業者による取り立てと聞くと、怖いイメージがありますよね?しかし、貸金業法の改正によって取り立てが厳しく規制された結果、みなさんがイメージしているような怖い取り立ては無くなりました。

以下では、現在と過去の取り立て内容がどう変わったのかなどについて紹介していきます。

違法な取り立てとは?

現在では、違法な取り立ては厳しく罰せられますが、貸金業法が改正される前はドラマでも見るような問題のある取り立てが現実に行われることも少なくありませんでした。

・早朝や真夜中などの時間にも関わらず、電話をかけてくる

・自宅にまで押しかけてきて、帰るよう要求するもなかなか帰ろうとせず居座る

・周りに聞こえるくらい大きな声を出し、近所に借金があることがバレてしまった

・実家まで電話をして返済するように要求してくる

といった取り立て行為が以前、実際に行われていました。

こういった取り立て行為が社会問題となり、貸金業法の改正で取り立ての違法行為は罰せられるようになりました。

貸金業法の改正後、取り立て行為について貸金業法の他に金融庁が定めた「事務ガイドライン」により違法な取り立て行為の規制が挙げられています。

貸金業法の改正で禁止になった取り立て行為

2010年の貸金業法の改正によって、貸金業者による取り立てに対して取り締まりが強化され厳しくなりました。

以下は、取り立ての禁止行為の一例です。

1.午後9時から午前8時以外の時間に債務者に電話をかける・FAXを送る・自宅を訪問する

債務者が仕事などから帰宅しくつろいでいたり、就寝している時間に返済の電話・FAX・自宅に訪問は、債務者の私生活に害が及ぶので禁止されています。


2.債務者の自宅以外(勤務先など)に電話をかける・FAXを送る・訪問する

債務者の自宅以外の場所に電話や訪問することは、債務者にプレッシャーをかけて返済を強要していることになるので禁止されています。


3.張り紙などの方法を使って、債務者の借入に関する情報やプライバシーなどを漏らしてはいけない

上で書いたのと同様、債務者の借入に関する情報を他の人に公表するというのは、債務者に返済を強要していることになります。また、プライバシーの侵害にもなるので、この行為は禁止されています。


4.債務者以外(親族や友人など)から、債務者の返済を代わりにするよう要求する

貸金業者から借入したお金は、債務者本人が返さないといけません。ですので、債務者以外の親族や友人に連絡を取り、代わりに返済するよう要求するのは禁止されています。


5.別の貸金業者などから借入して、返済資金を作るよう要求する

債務者に別の貸金業者から借入し、返済するよう要求するのは禁止されています。


6.債務者が弁護士などに債務の依頼し、貸金業者は弁護士から通知を受けたのに債務者に返済を要求する

債務者が弁護士に債務依頼をし、貸金業者は弁護士から通知を受領した場合、債務者との直接連絡を取るのを禁止されます。しかし、通知を受けているのにも関わらず、その後も直接連絡や訪問して返済を要求するのは禁止されています。


など、以上の取り立てが禁止行為に挙げられています。

この規制に違反すると、貸金業者は業務停止になる可能性もあります。ですので、貸金業者は間違えのない運営をするために自主規制や会社でマニュアルを作り、取り立て行為を見直しました。
初めての消費者金融・初心者ガイド

取り立てを行う時の注意

貸金業者の各社では、自主規制によって決められたルールがあります。

・債務者への電話は1日3回まで

・債務者の自宅へ訪問するときの人数は2名まで

・債務者に郵送物を送る場合は社名を載せてはいけない

・暴力的な態度や乱暴な言葉使い、大きな声を出したりしてはいけない


などのことが最低のルールとして決められています。

各社によって、独自のマニュアルを作って違法のない取り立てを行っているようです。

違法な取り立て行為にあったら

貸金業法で禁止されている取り立て行為にあった場合は、すぐに警察に連絡をしましょう。

・住居侵入罪
勝手に人に自宅などに入る

・不退去罪
こちらが何度も帰るよう伝えているのに、帰らずしつこくいる

・強要罪
相手の意思とは関係なく無理やり義務のない行わせるようにする

・業務妨害罪
職場に何度も電話をかけてきて、仕事を妨害する

などがあります。

上で挙げた行為をした場合、2年以下の懲役または300万円の罰金といった刑事罰や業務停止といった処分を受けることになります。

迷ってるうちに違法行為がエスカレートしていくかもしれません。身の危険を感じたらすぐに警察に連絡しましょう。

違法な取り立ての証拠を

違法な取り立てにあった場合、警察に連絡をと書きましたが、その際に違法行為の証拠がないと警察も動いてくれません。また、貸金業者側も白を切るかもしれないので、証拠があった方が有利です。

では、なぜこのような、半ば「違法」の金利が放置されていたのでしょうか? その背景には、「みなし弁済規定」という法律の存在がありました。以下では、みなし弁済規定や、グレーゾーン金利が横行した経緯について詳しく解説したいと思います。
青い森信用金庫ホームページ

弁護士になど法律の専門家にお願いする

先ほども上で少し書いたように、貸金業者から違法な取り立て行為を受けたら警察に連絡する方法があります。しかし、中には証拠不十分などで取り合ってもらえないかもしれません。

そんな時は、弁護士などの法律の専門家に相談するの方法もあります。

弁護士などに違法な取り立てについて相談をすると、貸金業者への警告や交渉を代わりにしてくれます。

債務の整理をお願いすると、弁護士は貸金業者に通知を送ります。その通知を貸金業者側が受領すると、借り主に直接取り立てをすることができなくなります。これは、貸金業法によって違法な取り立ては禁止されたいる行為とみなされるためです。

とはいえ、禁止されるのは電話や訪問といった直接の行為なので、貸金の回収まで禁止されたわけではありません。

弁護士に相談するデメリットも

弁護士に相談することの最大のデメリットは費用ではないでしょうか。

弁護士に債務の依頼をし、貸金業者に内証証明を送り交渉するのに最低5万円、裁判所を使って手続きをする場合は最低10万円はかかってしまいます。

貸金業者との交渉が成功すれば、弁護士に報酬も支払わなくてはいけないので余計費用がかかってしまいます。

とはいえ、違法な取り立てにずっと悩まされるわけにもいかないですよね。中には、分割にして報酬を支払える法律事務所もあるので、一度検討して相談をしてみるのもいいかもしれません。

貸金業者との交渉が成功すれば、弁護士に報酬も支払わなくてはいけないので余計費用がかかってしまいます。


以上で貸金業者の取り立てについて紹介してきました。

貸金業法によって守られているので安心・・・と思うのは間違いです。そもそも借りたお金はきちんと返さなくてはいけませんよね。取り立てにあいたくないのなら期限までに返済することが一番です。

貸金業者の取り立てについてのまとめ

・貸金業法の改正によって、貸金業者の取り立ての取り締まりが厳しくなった
・貸金業法と事務ガイドラインの規制により、貸金業者は取り立て行為を自主規制・マニュアルを制作して見直す
・もし、貸金業者が違法な取り立て行為した場合、懲役2年以下または罰金300万円の処分を受ける
・違法な取り立て行為にあった場合は、警察または弁護士に相談する
・取り立てについて弁護士に依頼する場合、費用と交渉が成功した場合の報酬費がかかってしまうデメリットもある

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